利用規約
本利用規約（以下「本規約」）は、合同会社OneSales（以下「当社」）が提供する研修サービス「不動産AIカレッジ」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。お申し込みをもって、本規約に同意いただいたものとみなします。
第1条（サービス内容）
本サービスは、不動産仲介業務に特化したAI活用研修であり、以下の内容で構成されます。
- eラーニング12時間（10モジュール・22ユースケース演習）
- ライブワークショップ3時間（自社データを用いた実践）
- 演習成果物一式の納品
- 受講修了後30日間のチャットサポート
- 提携社労士による助成金申請サポート
- 受講証明（視聴ログ・課題提出記録）の発行
第2条（お申し込み・契約の成立）
- 本サービスは法人・事業者を対象とします。
- 最低受講人数は5名です。5名未満でのお申し込みについては、個別にご相談ください。
- 契約は、当社所定の方法によるお申し込みに対し、当社が承諾の通知を行った時点で成立します。
- お申し込み内容に虚偽の記載があった場合、当社はお申し込みを承諾しないこと、または承諾を取り消すことがあります。
第3条（受講料・お支払い）
- 受講料は1名あたり20万円（税別）です。
- お支払いは、当社が発行する請求書に基づく銀行振込とします。振込手数料はお客様のご負担となります。
- 支払期日その他の条件は、契約時に個別に定めます。
- お客様が支払期日までにお支払いを行わない場合、当社は支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
第4条（キャンセル・返金）
- 研修開始日の14日前までのキャンセルは、受講料の全額を返金します。
- それ以降のキャンセルについては、すでに発生した実費を除き、個別にご相談に応じます。
- 受講開始後のお客様都合による返金は、原則として承っておりません。
第5条（受講者の変更）
- 研修開始日の前営業日までに当社に通知いただいた場合に限り、受講者を同一法人内の他の方に変更できます。
- 受講開始後の受講者の変更・引き継ぎはできません。この場合、新たなお申し込みが必要となります。
第6条（助成金について）
- 本サービスは人材開発支援助成金の活用を想定した設計ですが、助成金の支給可否は行政の審査によって決定されるものであり、当社が支給を保証するものではありません。
- 助成金が不支給となった場合でも、受講料の減額・返金は行いません。
- 助成金の申請手続きはお客様（事業主）が行うものとし、当社および提携社労士はその支援を行います。
第7条（アカウントの管理・利用期間）
- eラーニングのアカウントは受講者本人のみが利用できるものとし、第三者への貸与・共有・譲渡を禁止します。
- eラーニングの視聴期間は、アカウント発行日から1年間とします。期間経過後、アカウントは失効します。
- 受講証明の発行には、視聴ログおよび課題提出記録が必要です。不正な視聴・受講が確認された場合、受講証明を発行できないことがあります。
第8条（教材・成果物の取り扱い）
- 教材・テンプレート等の著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- お客様は、教材およびテンプレートを自社の業務目的の範囲で利用できます。第三者への販売・再配布・研修目的での転用はできません。
- 演習で作成した成果物（掲載文・マイソク・チラシ・返信文セット等）は、お客様が自社の業務で自由に利用できます。
第9条（AI利用に関する注意）
- 本サービスで扱う生成AIの出力には誤りが含まれる可能性があります。業務利用の際は、必ず宅地建物取引士等の有資格者・責任者による確認を行ってください。
- 重要事項説明書等の法定書面は、AIの出力をそのまま使用せず、有資格者による作成・確認を前提としてください。
- 個人情報・機密情報のAIツールへの入力については、研修内で案内する取り扱い基準に従い、お客様の責任において管理してください。
第10条（秘密保持）
- 当社およびお客様は、本サービスの提供・受講を通じて知り得た相手方の技術上・営業上その他業務上の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいしてはなりません。
- 当社は、ライブワークショップ等でお客様から提供された自社データ（物件情報・顧客対応記録等）を、本サービスの提供目的以外に使用しません。
- 前二項の規定は、公知の情報、開示を受ける前から適法に保有していた情報、および法令または官公庁の命令により開示が義務付けられた情報には適用されません。
- 本条の義務は、契約終了後も2年間存続します。
第11条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスの提供にあたり取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第12条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 教材・動画の録画、録音、撮影、複製、第三者への提供
- アカウントの共有・貸与・譲渡
- 本サービスを通じて得た内容を用いた競合サービスの開発・提供
- 当社、講師または他の受講者への誹謗中傷・迷惑行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
第13条（反社会的勢力の排除）
- お客様は、自己およびその役員・実質的経営者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
- お客様が前項に違反した場合、当社は何らの催告なく直ちに契約を解除できるものとします。この場合、当社は解除により生じたお客様の損害を賠償する責任を負わず、受領済みの受講料は返金しません。
第14条（当社からの契約解除）
- お客様が以下のいずれかに該当する場合、当社は事前の催告なく契約を解除し、または本サービスの提供を停止できるものとします。
- 本規約に違反した場合
- お申し込み内容に虚偽があった場合
- 受講料の支払いを遅滞し、相当期間を定めた催告後も支払いがない場合
- 支払停止・支払不能、破産・民事再生等の手続開始の申立てがあった場合
- その他、当社がお客様との信頼関係を維持できないと合理的に判断した場合
- 前項による解除の場合、受領済みの受講料は返金しません。また、当社に損害が生じた場合は、その賠償を請求できるものとします。
第15条（免責事項）
- 本サービスは業務効率の向上を支援するものであり、特定の売上・成約数・削減時間等の成果を保証するものではありません。本サイト上の削減時間・ROI等の数値は試算値です。
- 当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、お客様が当社に支払った受講料の額を上限とし、逸失利益・間接損害は含まないものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
- 本サービスで利用する外部AIツール・システムの仕様変更、障害、提供終了等に起因する損害について、当社は責任を負いません。
第16条（サービスの変更・中断）
- 当社は、システムの保守点検、通信障害、天災地変、感染症の流行、講師の急病その他やむを得ない事由がある場合、お客様への事前の通知のうえ（緊急の場合は事後の通知をもって）、本サービスの内容の変更、日程の変更または提供の中断を行うことがあります。
- 当社の都合により研修を実施できなくなった場合は、受講料の全額を返金します。日程変更で対応できる場合は、代替日程を優先してご案内します。
第17条（通知方法）
当社からお客様への通知は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへの電子メールの送信、または当社所定の方法により行います。電子メールによる通知は、当社が送信した時点で到達したものとみなします。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利・義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
第19条（規約の改定）
- 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、必要に応じて本規約を改定することがあります。
- 改定する場合、当社は効力発生日の2週間前までに、改定後の内容および効力発生日を本サイトへの掲載その他適切な方法で周知します。
第20条（存続条項）
契約が終了した場合であっても、第8条（教材・成果物の取り扱い）、第10条（秘密保持）、第11条（個人情報の取り扱い）、第12条（禁止事項）、第15条（免責事項）、第18条（権利義務の譲渡禁止）、第22条（準拠法・管轄）の規定は、なお効力を有するものとします。
第21条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が法令に違反し無効と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
第22条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条（協議事項）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社とお客様が誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
お問い合わせ窓口
本規約に関するお問い合わせ：info@onesales.jp（合同会社OneSales）
制定日：2026年7月10日