人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の対象条件と申請の流れ

対象になる条件

• 対象労働者：申請する事業所の雇用保険の被保険者で、訓練期間中も被保険者であること
• 訓練時間：通学制・同時双方向型は、実訓練時間が10時間以上（計画届の提出時と支給申請時の両方）。eラーニング・通信制は、標準学習時間が10時間以上、または標準学習期間が1か月以上。複数の方法を組み合わせる場合は、合算して10時間以上
• OFF-JT：通常業務から離れて行う訓練であること
• 賃金の支払い：訓練を受ける期間、賃金を適正に支払うこと。eラーニングでも、業務上義務付けられた訓練は労働時間に当たるため、賃金の支払いが必要
• 事業展開等実施計画：様式第1-3号の「事業展開等実施計画」を作成すること
• 受講の状況：通学制・同時双方向型は、受講時間が実訓練時間の8割以上。eラーニング・通信制は、訓練期間中に修了すること
• 受講回数：同一の労働者について、1年度で3回まで。このうちeラーニングは、令和8年8月3日以降に提出した計画届に基づく訓練から、1年度で1回まで

申請の流れ

1. 職業訓練実施計画届などを作成し、訓練開始日の6か月前から1か月前までに、管轄の労働局へ提出する
2. 計画に沿って訓練を実施する（受講中の賃金を支払う）
3. 訓練の終了後に、支給申請書と証明書類を提出する
4. 労働局が審査し、支給が決定される

不動産AIカレッジでは、提携の社会保険労務士が、要件の確認から申請までをサポートします。

対象外になりやすいケース

• 計画届の提出が、訓練開始日の1か月前を過ぎてしまった
• 受講者が雇用保険の被保険者でない（代表者・役員や、事業主と生計を一にする同居の親族など）
• eラーニングを、訓練期間中に修了できなかった
• 自社内で実施するeラーニング（事業内訓練）は、支給対象外

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース 支給要領」（令和8年8月3日版）。制度は改定されることがあります。申請前に、管轄の都道府県労働局・ハローワークで最新の内容をご確認ください。