不動産会社のAI研修は、助成金で実質いくらになる？

計算例：受講料ごとの実質負担（中小企業・1人あたり）

上限の15万円は、eラーニングによる訓練（通学制・同時双方向型と組み合わせる場合を含む）の、1人あたり1つの職業訓練実施計画ごとの限度額です。受講料20万円はちょうど上限に収まるため、実質5万円になります。

賃金助成はどうなる？

この制度には、研修を受けている時間の賃金を助成する「賃金助成」があります（中小企業は1人1時間あたり1,000円）。ただし、eラーニング・通信制による訓練には、賃金助成は支給されません。通学制・同時双方向型（オンラインのライブ形式を含む）の部分は、賃金助成の対象になり得ます。

上の計算例は、経費助成だけで計算しています。

不動産AIカレッジの場合

• 受講料：20万円/人（税別）。最低受講人数は5名
• 内容：eラーニング12時間＋ライブワークショップ3時間（合計15時間）
• 助成金を活用した場合の実質負担：5万円/人（経費助成のみで計算）
• 助成対象になるのは、雇用保険の被保険者である従業員です

詳しいサービス内容は 「不動産AIカレッジとは」、申請の条件と流れは 助成金の対象条件と申請の流れ をご覧ください。

注意点

• 助成金の支給は、管轄の労働局の審査で決まります。当社が支給を保証するものではありません。
• 職業訓練実施計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出する必要があります。
• 助成対象は雇用保険の被保険者のみです。代表者・役員や、事業主と生計を一にする同居の親族は、被保険者に該当しない場合は対象外です。
• 厚生労働省の資料では、この助成金は令和4年度から令和8年度までの期間限定の制度として案内されています。

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース 支給要領」（令和8年8月3日版）。制度は改定されることがあります。申請前に、管轄の都道府県労働局・ハローワークで最新の内容をご確認ください。